責任販売制
出版業界の新たな販売システム。
2009年7月6日、筑摩書房や中央公論新社など8社が、現行の
「委託販売制」に変わる新たなシステムとして導入した。
現行の「委託販売制」では、出版物が売れ残った場合、
書店は仕入値と同額での返品が可能で、
不利益が生じることはなかった。
しかし、その一方で返品率の増加が問題となっていた。
「責任販売制」では、出版物の定価に占める書店側の取り分を
現行の22縲鰀23%程度から35%に引き上げる代わりに、
返品の際に書店側にも負担させるようにする。
この制度により、書店側にとっての利益確保、そして、
出版社側にとっての返品率の改善が図られる。
伝創社
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