2009年10月20日

【業界動向・マーケティング】 vol.542 改正農地法

改正農地法

2009年5月に可決したもので、農地を耕作者が「所有する」
  よりも、一般企業なども含めた農業生産者が「効率的に
  利用する」という方向へ促そうという目的に基づいたもの。  
  改正された点は主に次のものが挙げられる。
   
  ?農地の効率的利用を促すため、賃貸借など農地の利用権を
   原則自由化する
  ?農業生産法人の多彩な活動を行いやすくするため、
   出資規制を緩和する
  ?農地の賃貸借期間を最大20年から50年に拡大する

  この法改正により、大手流通や製造業の企業も農業へ
  新規参入してくるという動きが起きている。



伝創社

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