改正農地法
2009年5月に可決したもので、農地を耕作者が「所有する」
よりも、一般企業なども含めた農業生産者が「効率的に
利用する」という方向へ促そうという目的に基づいたもの。
改正された点は主に次のものが挙げられる。
?農地の効率的利用を促すため、賃貸借など農地の利用権を
原則自由化する
?農業生産法人の多彩な活動を行いやすくするため、
出資規制を緩和する
?農地の賃貸借期間を最大20年から50年に拡大する
この法改正により、大手流通や製造業の企業も農業へ
新規参入してくるという動きが起きている。
伝創社
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