【経済・企業経営】vol.12 カンパニー制

カンパニー制
　　　Company System

別称「社内分社制」。
社内の事業部を再編し、それぞれ独立した企業（カンパニー）のように運営する組織体制のこと。
各カンパニーは、独立した企業に近い権限（利益責任＋資産・資本管理責任）を委譲されるとともに、独立採算性を強化、責任の所在が明らかにされる。



関連用語「事業部制」「持ち株会社制」については
　 続きの詳細ページ参照。


詳細

[比較]
■事業部制
事業部を「独立した会社内の会社」とみなし、利益責任を負わせる制度。
カンパニー制が資産・資本まで管理させ、経営全体の責任を持たせるのに対して、事業部制は利益責任しか持たない。


■持ち株会社制
カンパニー制の進化形。
事業部を分社化（子会社化）し、その株式50％以上を持つことで各企業の活動を支配し、グループ全体の経営戦略を立案する経営形態。
持ち株会社制は、日本では独占禁止法により長い間禁止されてきたが、1997年に解禁された。


[日本でのカンパニー制導入の背景]
企業が組織改革を実施する時、その狙いはおおむね事業責任の明確化と権限委譲を進めることによる意思決定と行動のスピード化にあるとされています。この背景には、90年代に入ってから著しい復活を遂げたように見える米国企業の経営システムへの関心があり、日本でもこのような流れの中でカンパニー制が注目されてきた。

カンパニー制という言葉は、ソニーが1994年の組織改編の際に用い、その後、三菱化学、日立製作所、ダイエー、HOYAなどが相次いで類似の組織形態を導入したことで広く知られるようになった。

強力にカンパニー制を推進することにより、本来全社的に共有したほうが望ましいリソースが分散し、全社最適に向けた動きがとりづらくなるというリスクもはらんでいるため、状況の変化に応じて適宜カンパニーの枠組みを見直すことも必要。