【広告】vol.11 2006年日本の広告費

2006年日本の広告費
　　（電通2/20発表）

2006年の日本の総広告費は5兆9,954億円（前年比100.6％）で3年連続増加。
金額では2000年の6兆1,102億円を史上最高に、1997年に次いで第4位。

2007年予測は6兆0,613億円（前年比101.1％）。
日本経済の景気拡大持続、特に個人消費の回復が下支えとなって、広範囲の業種で広告出稿の増加が続くとみられる。

→「広告費が増えた業種」など、続きのページに詳細




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■媒体別
竏秩@　・「テレビ」（前年比98.8％）
　　　・「新聞」（同96.2％）
　　　　　※『マスコミ4媒体』は2年連続で前年を下回った。

・ｽ・ｽ　　・「POP」「屋外」「交通」など『SP（販売促進）』
　　　　　→3年連続の増加（同100.9％）。

・ｽ・ｽ＋　・『衛星メディア関連』（同111.1%）
　　　　　（BSデジタル放送などの増加）
　　　・『インターネット』（同129.3％）。
　　　　　（検索連動広告を中心に拡大伸長）

■業種別（マスコミ4媒体）
・ｽ・ｽ　　・「ファッション・アクセサリー」
　　　　　（海外ブランドの広告が増加）
　　　・「エネルギー・素材・機械」
　　　　　（電力・ガスの家庭需要拡大キャンペーン展開）
　　　・「家電・AV機器」
　　　　　（薄型テレビが年前半に活発）　
　　　・「案内・その他」
　　　　　（連動広告・求人広告・企業グループ広告の増加）
　　　・「精密機器・事務用品」
　　　　　（デジカメ、腕時計などの出稿量増）
　　　・「家電・ＡＶ機器」
　　　　　（4年連続増）
　　　・その他「趣味・スポーツ用品」「外食・各種サービス」など。


竏秩@　・「官公庁・団体」
　　　　　（前年の愛知万博・衆院選関連出稿の反動減）
　　　・「流通・小売業」
　　　　　（通信販売が減少）
　　　・「金融・保険」
　　　　　（消費者金融・保険などが減少）
　　　・その他「自動車・関連品」「化粧品・トイレタリー」「飲料・嗜好品」。



■2007年の見通し

2007年の日本経済は、これまで成長を牽引してきた輸出と企業設備投資が米国経済の減速やI T関連の在庫調整などから減速するものの、雇用情勢の回復を背景に賃金の改善がすすみ、家計所得の増加にともなって個人消費が回復すると見られる。

伸び率は鈍化するものの企業収益の増加がつづき、業界再編、IT・デジタル関連の市場拡大など企業をめぐる環境の変化が見込まれる。

2007年の広告環境には、パソコン用基本ソフト発売、統一地方選挙、参議院選、世界陸上選手権、東京モーターショー、日本郵政公社民営化などのプラス要因があげられる。

［積極的な広告活動を見込める業種］
　　・「情報・通信」
　　　　（PC、携帯、放送などの新商品・サービスの活発なリリース）

　　・「家電・AV機器」
　　　　（液晶・プラズマTV・高機能家電の新商品発売、活発な市場競争）
　　・「金融・保険」
　　　　（銀行、証券、カード会社）
　　・「ファッション・アクセサリー」
　　・「自動車・関連品」
　　・「交通・レジャー」
　　・「外食・各種サービス」
　　・「官公庁・団体」　など

この結果、2007年の総広告費は1.1%増、うちマスコミ4媒体は1％減、4媒体以外はSP広告費やインターネット広告費の伸長が寄与して4.2％増と予測される。