2008年2月25日

【経済・企業経営】 vol.179 主な国際機関

主な国際機関

APEC    アジア太平洋経済協力
ASEAN   東南アジア諸国連合
EU      欧州連合
IAEA    国際原子力機関
ICJ     国際司法裁判所
ILO     国際労働機関



IMF     国際通貨基金
ISO     国際標準化機構
IWC     国際捕鯨委員会
NATO    北大西洋条約機構
OECD    経済協力開発機構
OPCW    化学兵器禁止機構
OPEC    石油輸出国機構
UN      国際連合
UNESCO  国際連合教育科学文化機関
UNICEF   国際連合児童基金
UNIDO   国際連合工業開発機関
WFP      世界食糧計画
WHO     世界保健機関
WTO      世界貿易機関





各概要

■APEC(アジア太平洋経済協力)
アジア太平洋地域の持続的発展に向けた地域協力の枠組み。
NAFTA(北米自由貿易協定)諸国、ASEAN7カ国、ロシア、中南米をも含む広範な地域をカバーしており、地域統合間の連携としての側面も持つ。
2001年現在、21カ国・地域が加盟。
本部はベルギーのブリュッセル。

■ASEAN(東南アジア諸国連合)
東南アジア域内における経済成長、社会・文化的発展の促進、政治・経済的安定の確保を目的とする。
現在、10カ国が加盟。
・ス・スインドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ
ブルネイ・ダルサラーム、ベトナムラオス、
ミャンマー、カンボジア)
本部はインドネシアのジャカルタ。

■EU(欧州連合)
ヨーロッパ各国において経済、政治、軍事など社会的なあらゆる分野での統合を目指す。
現在27カ国が加盟。
本部はベルギーのブリュッセル。

■IAEA(国際原子力機関)
原子力の平和的利用を促進するとともに、原子力が平和的利用から軍事的利用に転用されることを防止することを目的とする。
2007年9月現在、加盟国は144ヶ国。

■ICJ(国際司法裁判所)
国際連合の主要な常設の国際司法機関。
国家間の法律的紛争を裁判によって解決、または法律的問題に意見を与える。
本部はオランダのハーグ。

■ILO(国際労働機関)
労働における基本的人権の推進、労働・生活条件の向上、雇用機会の増進のために国際的な政策や計画を策定し実行する。
本部はスイスのジュネーブ。


■IMF(国際通貨基金)

通貨と為替相場の安定を目的とした国際連合の専門機関。
世界銀行とともに国際金融秩序の根幹を成す。
国際収支が悪化した国への融資や、為替相場と各国の為替政策の監視などを行う。
本部は米国のワシントン。

■ISO(国際標準化機構)
工業標準の策定を目的とする国際機関で、各国の標準化機関の連合体。
1947年に設立され、現在147カ国が加盟。
本部はスイスのジュネーブ。

■IWC(国際捕鯨委員会)
鯨資源の保存および利用に関しての規則を採択したり、鯨資源の研究・調査の調整、主催をおこなうことを目的に設置。
2008年2月現在、78カ国が加盟。
本部はイギリスのケンブリッジ。

■NATO(北大西洋条約機構)
アメリカ合衆国を中心としたアメリカ・ヨーロッパ諸国によって結成された軍事同盟。
第2次世界大戦後の東欧諸国の共産化を背景とした東西対立の激化の中で、ソビエト連邦を中心とする共産圏に対抗するための西側陣営の多国間軍事同盟(集団的安全保障体制)であった。
1991年の冷戦崩壊後は脅威対象として周辺地域における紛争を挙げ、域外紛争予防と危機管理に重点を移した。
2004年3月現在、24カ国加盟。
本部はベルギーのブリュッセル。

■OECD(経済協力開発機構)
先進国間の自由な意見交換・情報交換を通じて、経済成長・貿易自由化・途上国支援(=ECDの三大目的)に貢献することを目的に設立。
2000年現在30カ国が加盟。
本部はフランスのパリ。

■OPCW(化学兵器禁止機構)
1997年4月に発効した化学兵器禁止条約に基づき設立された国際機関で、世界的な化学兵器の全面禁止及び不拡散のための活動をおこなう。
2007年7月現在、41カ国が加盟。
本部はオランダのハーグ。

■OPEC(石油輸出国機構)
生産国の利益のための着実な収入の確保、消費国に対する石油の効率的、経済的かつ安定的な供給、及び石油産業における投資に対する公正な資本の見返りの確保を目的に設立。
2007年現在、13カ国が加盟。
イラン、イラク、クウェート、サウジアラビア、ベネズエラ
カタール、インドネシア、リビア、UAE(アラブ首長国連邦)、アルジェリア、ナイジェリア、エクアドル、ガボン、アンゴラ
本部はオーストリアのウィーン。

■UN(国際連合)
世界の安全保障と経済・社会の発展のために協力することを目的とする。
2006年6月現在、192カ国が加盟。
本部は米国のニューヨーク。

■UNESCO(国際連合教育科学文化機関)
教育、科学、文化を通じて諸国間の協力を促進し、世界の平和と人類の福祉に寄与することを目的とする。
2007年10月現在、193カ国が加盟。
本部はフランスのパリ。

■UNICEF(国際連合児童基金)
子どもの権利の保護および子どもの基本的ニーズの充足、子どもの潜在的能力を十分に引き出すための機会の拡大を推進することを目的とする。
本部は米国のニューヨーク。

■UNIDO(国際連合工業開発機関)
開発途上国や市場経済移行国の経済力の強化と持続的な繁栄のための工業基盤の整備を支援。
1967年設立。
現在171カ国が加盟。
本部はオーストリアのウィーン。

■WFP(世界食糧計画)
国連唯一の食糧援助機関であり、かつ世界最大の人道援助機関。
飢餓と貧困の撲滅を使命として1963年から活動開始。
現在、189カ国が加盟。
本部はイタリアのローマ。

■WHO(世界保健機関)
健康の定義を「完全な肉体的、精神的及び社会福祉の状態であり、単に疾病又は病弱の存在しないことではない」とし、健康を人間の基本的人権の一つと捉え、その達成を目的として設立。
現在、192ヶ国が加盟。
本部はスイスのジュネーブ。

■WTO(世界貿易機関)
各国が自由にモノ・サービスなどの貿易が出来るようにするためのルール(=各種の協定)を決める。
2007年10月現在、151カ国が加盟。
本部はスイスのジュネーブ。

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