【広告】 vol.179 広告関連法規

広告関連法規

広告制作にあたっては、いくつかの法律や条例に留意しながらすすめる必要がある。
主なものは下記である。

消費者基本法
消費者の権利を保護するために、国や地方公共団体、事業者らが果たすべき責務を規定する法律。

不当景品類及び不当表示防止法
過大な景品類の提供及び消費者を誤認させるおそれのある不当な表示を禁止する法律。
「独占禁止法」の補完法として制定。








不当競争防止法
公正な競争と国際約束の的確な実施を確保するため、不正競争の防止を目的に設けられた法律。

著作権法
著作権の範囲と内容、および知的財産の保護・盗作への罰則などについて定めた法律。

商標法

商標（自社製品やサービスを他者のそれと区別するために付けられる名前、マーク）の使用権について定めて業務上の信用維持を図って産業の発達に寄与すると共に、需要者の利益を保護するために定められた法律。

薬事法
医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器の広告において、その内容範囲を超えた効能や効果を標榜することができないことを定めた法律。

健康増進法
健康維持を国民の義務と定めた法律で、食品の健康保持増進効果について、厚生労働省等がお墨付きを与えていると誤認させる誇大表示などを禁ずる。

食品衛生法
食品として販売されている物について、健康の保持増進の効果等に関して著しく事実と違っていたり、誤解を与える内容での広告表示を禁ずる法律。

金融商品取引法
有価証券の発行･売買その他の取引を公正なものとし、有価証券の流通を円滑にすることを目的に定められた法律。
金融商品の広告に関する表示を規制する。


屋外広告物宣伝・条例
屋外で公衆に表示する広告物などの表示・設置を行う際は、各地方自治体の条例に従って国外広告業の登録をする必要がある。

個人情報保護法
5000件以上の個人情報を個人情報データベースなどとして所持し事業に用いている事業者は個人情報取り扱い事業者とされ、
個人情報取扱事業者が個人情報を漏らした場合や、主務大臣への報告義務などの適切な対処を行わなかった場合は刑事罰が科される。

公正競争規約
広告宣伝が事実と異なったり、誇大広告によって消費者が利益を被ったりすることを防ぐ為の各業界で定めた自主ルール。
事業者間の公正な競争によって消費者の適正な商品選択に役立つよう、各業界が様々な商品について消費者の意見を取り入れ、それぞれの実態に合わせて自主ルールを定めている。


※広告業界紙「Advertimes」2/20号記事を元に作成。