【広告】 vol.178 広告業界動向

広告業界動向

経済産業省発表の「H18特定サービス産業実態調査」によると
平成18年の広告代理業の事業者数は4,488社であった。

また2007年1縲鰀12月の総広告費は7兆0,191億円（前年比101.1％）だった（電通08.2.20発表）。




補足

●マス4媒体
広告投下減少は続いており（前年比98.9％）、
テレビ（同99.1％）・新聞（同94.8％）・雑誌（同96％）・ラジオ（同95.8％）ともに前年実績を下回る結果となった。

テレビ
スポット広告費減少（前年比98.7％）の他、番組広告費も減少。

新聞
「食品（含、健康食品）」「官公庁・団体」などが増加するものの、前年のワールドカップやモバイルナンバーポータビリティ関連の反動減や従来多かった中高年向け「金融・保険」、「自動車・関連品」「飲料・嗜好品」の出稿減少が影響。
新聞種類別では全国紙・県紙に比べ、スポーツ紙・ブロック紙がやや低調。

雑誌
「ファッション・アクセサリー」「エネルギー・素材・機械」「案内・その他」が前年を上回ったが、幅広い業種での減少が全体の伸びを抑制。

ラジオ
新聞で減少した「金融・保険」、また都市再開発活発化に伴う「不動産・住宅設備」が増加。
「金融・保険」の増加は、従来シェアトップの「自動車・関連品」を上回った。


●マス4媒体以外
「衛星メディア」「インターネット」「プロモーションメディア」いずれも前年比を上回った。

衛星メディア関連広告費
前年比110.8％。
加入世帯数の増えたケーブルテレビへは、出稿量が増加しやや伸びた（107.1％）。
デジタルTVの好調な出荷による視聴可能世帯が増えたBSは、大手クライアントの新規出稿や通販の活発な出稿により前年比124.4%で大きく伸張。
一方CSは「音楽」「スポーツ」「ニュース」系チャンネルの広告を減らし、「通販」が増えたものの、前年比97.5％で足踏み状態。

インターネット広告費
前年比124.4％で、内訳は媒体（同126.5％）・広告制作費（同118.1％）。
キャンペーンサイトや動画・ブログの構築といった手法の多様化だけでなく、多メディアと絡めたクロスメディア展開も活発、また従来のプロモーションだけでなく企業ブランディングにも使われ始めるなど目的も多様化してきたことが更に表現手法の可能性を広げており、市場伸張に寄与している。


プロモーションメディア広告費
広告主の積極的な販促活動展開にともない、前年に引き続き増加し前年比101.9％。
特にポスターボードや商業施設メディアが増えた「屋外広告」、
従来の飲料系に加えて人材・消費者金融・レジャー系の出稿が増えた「交通広告」、
家電メーカーや携帯電話機・飲料などの店頭販促が活発化したことから増えた「POP」の伸びが寄与した。

前年大きく成長したフリーペーパーはマガジンタイプなど創刊が相次ぎ読者層を広げものの、伸びは落ち着いた。