3つの「2009年問題」
?製造業の2009年問題
?企業会計の2009年問題
?大学の2009年問題
?製造業の2009年問題
電機・自動車など、日本の国内製造業を支える製造業派遣社員の大量正社員化に関する問題。
2006年に社会問題となった偽装請負に対して、各社は請負をやめて派遣に切り替えたが、改正労働基準法による規定で製造業派遣の受け入れ期間が最長3年と定められており、2009年がその3年目の年に当たる。
2009年を目前にメーカー側は現場の30-40％を占める派遣社員との契約を一旦打ち切るか、正社員化して直接雇用に切り替える義務に直面しているが、派遣を打ち切れば労働者不足が発生し、一方で正社員化をすれば雇用費の急激な拡大によって大量の赤字発生（経営存続の危機）に直面せざるを得ない。
またそれにより、日本の産業構造全体が機能不全に陥る可能性も孕む。
各社、施策に迫られている。
?企業会計の2009年問題
2005年にEU内の上場企業の会計基準が国際標準化を義務付けられたことにより、日本もこれに合わせて会計基準を変更しなければならない問題。
2005年EU（欧州連合）によって、まずEU内の上場企業が資金調達を行う際の会計基準が見直されたが（IASB「国際会計基準審議会」が策定した国際会計基準に準拠するよう義務付けられた）、
2009年1月より、海外企業がEU内で上場を行う際にも同様に、この国際基準を準拠するように定められた。（当初は2007年から義務付けがスタートする予定だったが、2009年に先延ばしにされた。）
?大学の2009年問題
日本の大学への入学希望者総数が、入学定員総数を下回る状況を迎える時代となるとされる大学全入時代が到来し、定員割れや大学教育の質の低下を引き起こし、その結果大学経営の破綻、合併が相次ぐことが予想される。
伝創社 マーケティングチーム
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