広告に関わる主な法規
広告は、原則として自由に行われるべきものである。
しかし広告は生活者にとって
適切な商品選択の手段であるため、
真実を伝えるものでなけれなばらない。
広告活動を対象とする「広告法」は存在しないが、
広告も含めた企業活動に適用される共通法規を踏まえた上で
適切な表現がされるべきである。
◆主な共通法規
・民法
・商法
・独占禁止法
・景品表示法
・下請法
・著作権法
・商標法
・特許法
・実用新案法
・意匠法
・不正競争防止法
・PL法(製造物責任法)
・個人情報保護法
・消費者基本法
・特定商取引法
・割賦販売法
・消費者契約法 など
◆各業界での法規制
・薬事法
・健康増進法
・食品衛生法
・建設業法
・建築基準法
・消防法
・屋外広告物法・屋外広告物条例
・道路交通法・道路法
・警備業法
◆広告倫理綱領など
・日本広告業協会広告倫理綱領
・日本アドバタイザーズ協会「倫理綱領」
・日本新聞協会広告委員会「個人情報の保護に関するガイドライン」
・日本民間放送連盟 放送基準
・全国鉄道広告倫理綱領
◆各媒体社の考査基準
◆公正競争規約
◆業種ごとの自主規制
伝創社 マーケティングチーム
0 件のコメント:
コメントを投稿