【環境・CSR】 vol.297 環境関連法規制 ?省エネ改正法

環境関連法規制　?省エネ改正法

1979年に制定された省エネ法が
　　2009年4月に改正される。

　　これまで製造業を中心とした企業の工場・事業所等に
　　限定されていた省エネ対策が、
　　昨今大幅にエネルギー消費量が増加（下記PDF参照）している
　　業務・住宅部門まで対象に加えられたのが
　　今回の改正ポイント。

　「我が国の温室効果ガス排出量の実態及び京都議定書目標達成計画について（PDF）」
　　（平成18年10月25日経済産業省産業技術環境局）


　　*省エネ法
　　 …正式名称「エネルギーの使用の合理化に関する法律）。
　　　 工場や建築物、機械・器具についての省エネを進め
　　　 限られたエネルギーを効率的に使用するための法律。
　　　 工場・事業所のエネルギー管理の仕組みや
　　　 自動車の燃費基準・電気機器などの省エネ基準における
　　 　トップランナー方式、
　　 　運輸・建築分野での省エネ対策を定めたもの。




改正のポイント?業務部門
　　これまでは、年間のエネ使用量が
　　1,500kl以上（原油換算）の大規模な工場などに対して、
　　工場単位で
　　エネルギー使用状況の定期報告といった
　　エネルギー管理の義務が課されていた。

　　　　　　　 　
　　改正後、2010年4月縲怩ﾍ
　　企業（事業者）単位で
　　エネルギー管理義務が課されるようになる。
　　それに伴い、エネルギー管理統括者の選任なども義務付けられる。

　　また一定の要件を満たすフランチャイズチェーンも
　　一事業者として捉えられ、上記同様のエネ管理義務が課せられる。

　　つまり、これまで規制対象外に置かれることの多かった
　　フランチャイズチェーンや中堅スーパーなども
　　企業全体のエネルギー使用量が一定以上であれば
　　規制対象に加えられる、ということ。


改正のポイント?住宅・建築部門
　　これまでは、2000?以上の大規模な住宅・建築物を建設する場合に
　　省エネ対策について届出をするように義務付けられてきた。

　　　　　　　 　
　　改正後、2009年4月縲怩ﾍ
　　一定の中小規模の住宅・建築物にも届出義務が課せられる。
　　さらに大規模な住宅・建築物の建築時の届出義務を強化するため
　　現行の指示・公表に加えて罰則として命令が導入される。
　　

　　


伝創社マーケティングチーム