【業界動向・マーケティング】 vol.686 コード・フォー・アメリカ

コード・フォー・アメリカ

Cord for America。
優秀なWEB技術者と行政を結びつけ、WEB技術を使ってより便利で効率的な行政サービスを創出しようと試みるプログラム。

運営資金は「Gov　2.0」や「オープンガバメント」を推進する様々な財団、ヤフー、マイクロソフト等のIT企業からの寄付、そして受け入れ側の各行政府側からの参加費(25万ドル(約2000万円))から支出。

全米のWEB技術者300余名の応募者から選抜されたWEB技術者（フェロー。第1期は20名）は行政からのオリエンを受け、あらかじめ決められた11ヶ月間の中で、生活者の暮らしをより便利に快適にするための新たなプラットフォームを提案・開発する。

具体的なアウトプットとしては、行政府が公開している膨大なデータを可視化したり、位置情報と関連付けたりする新たなアプリケーションによる、より効率化した行政サービスの創出。

行政の透明化・公共サービスの効率化の先進例として、日本でも注目されている。

※「コード」とは、コンピュータプログラムの「ソースコード」に由来する言葉で、「プログラミングをする」と同義語。


●例
「シー･クリック･フィックス(SeeClickFix)」
市民が道端のらくがきや粗大ごみ、道路にできた穴をスマートフォンで写真に撮り、位置情報を添えてウェブ上にレポートすることで行政サービスの迅速な対応が可能に。



●関連キーワード
「Gov 2.0」
オライリー･メディア創業者、ティム･オライリー氏の提唱する概念。「政府はユーザーの求めに応じてサービスを提供するプラットフォームになるべきだ」


「ティーチ･フォー･アメリカ(Teach for America)」
コード・フォー・アメリカのモデルとなった、全米の貧困地域のパブリックスクールに新卒大学生を教師として派遣する教育系非営利団体。