【経済・企業経営】 vol.768 電力小売自由化

電気の供給は、かつては電気事業法による参入規制によって、地域の電力会社に小売供給の地域独占が認められていたが、平成7年度以降～規制緩和され、段階的に小売自由化が進められてきた。平成23年5月現在では、家庭用等規制が残る部分を除き、自由化されている。それにより、工場（中～大規模）や大型オフィスビルなどの電気の大口需要家（契約電力が原則50ｋＷ以上）は、経済性や供給サービスの観点で電気の小売事業者を選択し、料金についても小売事業者との交渉の上決済することができるようになっている。