【広告】vol.38 〈ＩＲ〉 第４回

日本のＩＲ最新動向


日本インベスター・リレーションズ協議会の調査（第１３回「IR 活動の実態調査」2006年度）によると、
・ｽ・ｽＲ活動もの目標は
1 位「適正な株価の形成」（1,270 ポイント）
2 位「企業･事業内容の理解促進」 （1,177 ポイント）
3 位「企業の認知度向上」 （896 ポイント）

で昨年と大差はなかった。
昨年初の1 位となった「適正な株価の形成」は今年も1 位となった。


また個人投資家向けIR への取り組みについて尋ねたところ、
83.2％の企業が実施していると回答した（一昨年は64.8％、昨年は81.5％）。

具体的な活動としては
「事業報告書の充実」が62.1％でもっとも多く、
「個人投資家向け説明会」　（37.3％）、
「web サイト全体について、個人投資家を意識したつくりにする」
・ｽ・ｽ37.2％）と続いた。

「個人投資家向け説明会」は昨年の33.1％から4.2 ポイント上昇した。
なお、「web サイトの中に『個人投資家のみなさまへ』といったサイトを設ける」は19.4％だった。

個人投資家向けIR を実施している企業に取り組む目的を聞いたところ、
　「長期保有してくれる株主の確保」　が70.0％（昨年は68.3％）、
「個人株主数を増やすため」が54.9％（同60.8％）、
「ブランド価値を訴えるため（ブランド価値の向上）」が29.8％（今年初）

で上位に並んだ。




個人向けＩＲについて


また、個人投資家向けIR の課題・問題点については
「効果測定がしにくい」65.9％（昨年は67.4％）、
「個人投資家は多様で焦点が絞りにくい」51.6％（同47.0％）、
「コストがかかる」35.9％（同35.5％）
を挙げる声が多い。

これは昨年と同じ傾向で、個人投資家向けIR の実施方法を
模索する企業の現状がうかがえる結果となった。



なお全体の95.6％の企業がIR 活動を「実施している」と回答。


またそのうち68.6％がIR の「専任組織がある」と回答、
昨年より11.4 ポイント増加した。
2003 年の調査では35.6％だったので、専任組織の設置率は3 年間でほぼ倍増したことになる。


専任部署としては、企画部（経営企画を含む）が19.8％、
広報部系IR 室が17.6％、
企画部系IR 室（経営企画部系を含む）が15.1％で、
昨年と大きな変化はない。
今回調査より新たに選択肢に加えた「独立したIR 部署」は14.0%であった。