【環境・CSR】 vol.175 200年住宅

200年住宅

日本で約30年といわれる住宅寿命を200年もつようにしようという構想。
これが実現すると、建設コストは上がるものの建物部分の担保価値があがって売却利益が増す。
それによって結果的に施主の資金調達が現在よりも容易になり（売却利益が建設資金になる）、現在は成立しにくい（※）中古建物流通市場が形成され、建築業界全体の構造改革にも繋がっていくことが期待されている。
※現状では30年寿命の建物は流通価値が低いため、資産価値が不十分で流通価値も低い。




補足

１．建設業界動向
昨今の建築不祥事などの事件多発を背景に行政介入（建築基準法改正）によって建築基準チェック機能が強化（チェックに時間がかかる）されており、
それによって住宅着工件数が減り、建設業界全体の景況感見通しが低迷傾向にある。
・ｽ・ｽ帝国データバンク1月発表「業界別景況感動向」より）


２．200年構想の補足
一橋大学大学院教授の斉藤誠氏によると、日本の家庭向け住宅ローンが人的担保になっているのに対して、欧米のそれはノンリコース（建物の担保価値そのものへの融資）である。

つまり仮に建物に欠陥があっても、借主が物件放棄すればその債務は銀行が負う仕組みになっている。
このため欧米でローン契約を結ぶ際、銀行は損失が発生しないように物件審査を厳しく実施、
またその銀行の厳しいチェックが控えているので、施工業者も手抜き工事をしにくい仕組みになっている。

このようなメカニズムで住宅の質を上げていけば建物の資産価値があがって活発な建物流通市場が形成され、ひいてはそれが建設・不動産業界活性化と消費者重視の安全で安心できる社会実現へ繋がる構造改革が実現されるとされている。