【広告】 vol.275 著作権

著作権


著作権とは
著作者の権利を
　　必要に応じて保護することによって
　　文化を発展させるためにある。

著作物とは
「思想又は感情を創作的に表現したもの」
　　　デザイン・映像・図面・図表・地図・
　　 テレビ番組・ラジオ番組・
　　 小説・脚本・講演・楽曲・舞踏・美術・建築・
　　 模型・映画・写真・コンピュータプログラムなど

◆他者が著作物の内容を変えたり
　著作物を複製したりするには、
　原則として著作者の許可を得る必要がある。




◆「財産権」としての著作権や著作隣接権は譲渡できる。
　たとえば作曲家や作家は
音楽出版社や出版社に著作権を譲渡し
　印税（著作権料）を受け取る契約を結ぶことが多い。

◆歌手側が冒頭にセリフを付け加えために
　作詞家とトラブルになった「おふくろさん」のケースでは
　譲渡できない「人格権」を損害したため問題となった。

◆最近では、国を挙げてコンテンツ産業の拡大
　（2015年までに19兆円市場）を目指す中で
　テレビ番組のネット配信の制度化について
　著作権の利用契約を促進する声と
　特別立法「ネット法」で解決しようとする声とが対立し
　議論されている。


◆著作権の保護期間
著作物を利用する際には
　著作権者からの許諾が必要だが
　著作者の死後（団体の著作物の場合は著作物の公開・発表）から
　一定期間（保護期間）が経過すると著作権は消滅し、
　それ以降は許諾を得る必要がなくなる。

　日本では著作者が死亡した翌年の1月1日から
　50年経過まで。
　映画の場合は70年間。


◆法人が著作者となるケース

?法人の発意（企画・決定）により、
　　その指揮のもとで著作物を制作すること

　・法人の中で企画制作についての
　　決定権限のある者によって決定されたものであること
　（社員同士だけでのアイディアレベルでは
　　著作権対象とならない）

　?法人の従業員が職務上で制作したものであること

　・その法人の指揮監督の下で制作されたものであること

　・請負契約に基づいて著作物を制作した場合には
　　請負人が著作者となる。
　（ただし、創作活動において独創的な役割を持たない
　　単なる補助者であれば、著作者とはならない）

　※これについては見解が分かれることが多いため
　　事前に契約で明確に定めたほうが良い

　?法人の名前で公開されていること

　?従業員に制作を任せるときの契約や勤務規則などで
　　この規定と異なる定めがないこと



伝創社　マーケティングチーム